平田村議会 2022-12-13 12月13日－02号
◆５番（高橋七重君） 給与などの改定は民間との格差を是正するため、人事院勧告が出すものですけれども、今回の期末手当引上げの改定は、その条件に該当させていいものなのかどうか私はとても疑問に思っているところです。 帝国データバンクのネット上の調査によれば、この冬のボーナスを増額とするのは21％、昨年の冬と比較すると2.7％増えたようです。
◆５番（高橋七重君） 給与などの改定は民間との格差を是正するため、人事院勧告が出すものですけれども、今回の期末手当引上げの改定は、その条件に該当させていいものなのかどうか私はとても疑問に思っているところです。 帝国データバンクのネット上の調査によれば、この冬のボーナスを増額とするのは21％、昨年の冬と比較すると2.7％増えたようです。
福島県人事委員会の人事院勧告というのは、地域における給与水準、これを的確に反映したものということで認識しておりますので、当然官民比較を行った上での福島県人事院の勧告ということで、それに準拠している本市といたしましては、均衡の原則、情勢適応の原則に当てはまっているというそういう認識でおります。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 岡田哲夫議員の再質問を許します。
本市職員の給与等については、従来から国の人事院勧告、県人事委員会の勧告を尊重しており、特に県内の民間給与実態に基づき勧告を行っている県人事委員会勧告に準拠して改定をしてまいりましたので、このたびもその内容に沿って改正しようとするものであります。
次に、職員等の給与改定については、本年の人事院勧告及び福島県人事委員会勧告を踏まえ、一般職の職員の給料表を若年層を中心に平均0.23％、期末勤勉手当の年間支給月数を0.1月分引き上げるものであり、関係条例を提出しております。 また、地方公務員法の改正により、職員の定年を段階的に引き上げることに関する条例についても提出しております。
また、現況を考えますと、例えば人事院勧告で、２年間ずっと公務員の給料も下がっている中で最低賃金は上がってきています。ようやく本年、人事院勧告も３年ぶりに上昇し、その代わり最低賃金は過去最大の上昇率３．３％というふうな状況にあります。こういう状況でありますと、中小業者は５人雇っている人を３人にしようとか、まずそういうことを考えるんですよね。大手はますますＤＸ化を進めていくんです。
市職員の保育士等の給与水準について、市内の民間施設に勤務する保育士等と比較したところ低くはないこと、また市職員の給与改定はこれまで人事院勧告及び県人事委員会勧告を踏まえた県職員の取扱い等に準拠してきたことから、今般の処遇改善については実施しなかったものであります。 ○副議長（横山淳） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一） お答えいたします。 10月以降の処遇改善策についてであります。
１点目の処遇改善臨時特例事業による支援策についてでありますが、保育士、放課後児童支援員等の処遇改善のため、公立の施設の職員についても対象として、令和４年２月から９月までの間、収入を３％程度、月額にして約９，０００円引き上げるために必要な費用が補助されるものであり、また、併せて令和３年人事院勧告による給与改定を踏まえた令和４年度減額分に相当する金額についても、この補助金により補助されるものであります。
次に、４点目の学童保育支援員の処遇改善についてでありますが、市直営の学童保育所の指導員は、市の会計年度任用職員であり、その給与は条例に基づいており、人事院勧告及び県人事委員会勧告に準拠して、正規職員と同様に改定を行っていることから、基本的に今回の国の補正予算案による収入引上げ措置を学童保育指導員の処遇改善に充てることはできないものと考えております。 以上、答弁といたします。
本年の法律改正は、2018年の人事院勧告の意見の申出を受け、雇用と年金の接続を確実に図っていくことを目的としていますが、60歳を超えた職員が定年を迎えない、現職扱いとなることからも、この法律に基づき、市役所という組織が市民福祉の維持向上のためにどのような体制を構築し、良質の市民サービスを継続的に提供できる行政機関となるのかについて、数十年先までの基礎となる組織的改変をどのように果たそうとしているのか
そういったことから、人事院勧告制度は私たちの給与は税金が元になっているということを踏まえて、民間準拠を基本に適正に維持していくこと、これが合理的なものであると考えております。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 岡田哲夫議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○塩田義智議長 次に、項目２、コロナ禍の市民生活応援施策について当局の答弁を求めます。本田保健福祉部長。
ここ数年の人事院勧告では、平成30年度を除くとボーナスがアップするときに該当するのは勤勉手当部分であり、ダウンする場合は期末手当部分です。期末手当のみの支給は明らかな差別待遇です。当局の見解を伺います。 第４は、保育所の非正規調理員の勤務が、週38時間45分勤務から週29時間勤務に変更になったことです。
任期の定めのない職員の給料につきましては、人事院勧告ですとか、福島県人事委員会の調査報告によって民間との給与については調整してございますので、間接的ではありますが、会計年度任用職員の給料につきましても一定程度民間との給料との調整というのはなされているものと捉えております。 ○議長（中川庄一君） 13番、渡部一夫君。
内訳は27ページ記載のとおりでありまして、報酬につきましてはパートタイム会計年度任用職員整理分といたしまして５万9,000円の減、給料につきましては職員の異動がございましたので、整理分として471万9,000円の減、職員手当につきましては302万5,000円の減となっていますが、これは改定分といたしましては人事院勧告に準拠した期末手当の引下げによる２万3,000円の減と異動に伴う扶養手当が36万円の
令和２年の人事院勧告におきまして、国における指定職職員の期末手当が改定されたことに伴い、議員の期末手当について0.05月引き下げ、令和２年度につきましては12月期を1.65月分とし、年間3.35月分とするものでございます。また、令和３年度以降は６月期及び12月期の支給月数が均等となるよう配分するものでございます。
議案第96号、相馬市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例については、令和２年度人事院勧告に準じ、一般職の任期付職員の期末手当を0.05月引き下げるために改正し、本年12月１日等から施行するものであります。
まず、第１、改正要旨でございますが、政府が、一般職の国家公務員の期末手当の引下げを主な内容とする人事院勧告の完全実施を決定するとともに、国の特別職の期末手当についても、一般職の指定職員に準じて改定する関連改正法案が第203回臨時国会に提出され、また、福島県人事委員会が、人事院勧告を踏まえ勧告した県職員の期末手当に関する改定について、県が県議会議員及び特別職の期末手当支給割合を含め勧告どおり実施すべく
本案は、いずれも人事院勧告に基づく特別職の国家公務員の給与改定に準じ、市議会議員及び市長等特別職の期末手当について、年間0.05月引き下げるとともに、６月期及び12月期の支給月数を均等にするものであり、本年12月１日から施行するものであります。 次に、議案第110号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例であります。
説明終了後、議題となった案件のうち、議案第108号から第110号までの議案３件については、それぞれ人事院勧告に基づく国の特別職の期末手当の引下げ改定に準じ、市議会議員及び市長等特別職の期末手当並びに県人事委員会の給与等に関する勧告に基づき、職員の期末手当の引下げを行おうとするものであります。
義務的経費については、人件費では、人事院勧告による給料の改正や参議院議員選挙、県議会議員選挙、村議会議員選挙等による増があったものの、保育所民営化による補助金項目の移行により、全体では2.3％、1,276万1,000円の減額となった。